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JR西と滋賀・高島市、地方創生で連携協定

連携協定に調印した滋賀県高島市の福井正明市長㊨とJR西日本の若菜真丈京都支社長(15日、高島市役所)

JR西日本と滋賀県高島市は15日、同市の交流・関係・定住人口の増加を推進する地方創生に関する協定を結んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で広がるテレワーク導入などの動きを捉え、関西都市圏とつながる新たな人の流れをつくる。鉄道サブスクリプション(定額課金)と家賃補助を組み合わせた「おためし地方暮らし」などに取り組む。

協定書に調印したJR西の執行役員、若菜真丈京都支社長は「高島市は自然豊かでアクセスもいい。地方に住み(大阪などに)時折出勤する働き方に新たな移動のニーズを探っていく」と狙いを説明した。高島市の福井正明市長は「雇用の場を必要とせずに定住人口を増やす新しい取り組みだ。年200人以上の転出超過となっている人口移動を3年後に均衡させるきっかけにしたい」と語った。

おためし地方暮らしでは、JR西が高島市内と大阪市内などを行き来する運賃を月7000円(上限20回)と通常より8割安く設定。高島市が賃貸住宅を準備して家賃を補助する。すでに1世帯が実証実験に参加しており、さらに2世帯を募集している。交流人口の増加に向けては高島市内に駅レンタカー営業所の新設を検討する。

JR西は京都府南丹市、兵庫県丹波篠山市でもおためし地方暮らしに取り組んでいる。

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