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京都駅前の市有地4000㎡を民間に提供 文化発信拠点に

京都市は15日、JR京都駅東側に文化芸術の発信拠点をつくるため、京都市立芸術大学の移転予定地に接する市有地を民間に有償で提供すると発表した。面積は約4000平方メートルで、まとまった土地が少ない市中心部では異例の広さだ。門川大作市長は記者会見で「文化や芸術を生かした街づくりのため民間の活用アイデアを募りたい」と説明。財政難の同市にとって財源を捻出する狙いもある。

対象は京都駅から東に約500メートル離れた土地。2023年には隣接地に京都市芸大が移転・開校する。都市計画の変更で容積率が緩和され、大学の建物が当初の予定より高層化したことで土地が捻出できたという。2~3年後から民間に提供し、50年程度の定期借地による貸し付けか売却を想定する。

周辺では京都市立美術工芸高校も23年4月に開校する。24年にはチームラボ(東京・千代田)などの美術館やギャラリー複合施設もできる。門川市長は「芸術関連の施設が集積する利点を生かし、若手の芸術家が集まれる場などを想定している」と話した。

提案募集は新たな方式を採用し、公募条件の設計段階から民間の意見を聞く「サウンディング調査」を15日に始めた。市民からは7月14日まで、事業者からは8月末まで募る。受け取ったアイデアをもとに第三者委員会が条件を設定し、23年春から事業者を公募する。

京都駅前では日本郵便などが京都中央郵便局などの敷地1万平方メートルを再開発する方針だ。今回の土地は半分程度だが、一等地の新たな土地供給として注目される。

財政難の京都市は、収支不足を基金の取り崩しで穴埋めする状況だ。25年度までの4年間で市有地の売却や貸し付けで100億円の財源を捻出する目標を掲げており、今回の事業もその一環だ。

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