塩野義製薬、抗菌薬を低中所得国に　非営利団体と提携

塩野義製薬は15日、抗菌薬の低中所得国への供給について国際的非営利団体などと提携したと発表した。塩野義が開発した既存の抗生物質が効かない薬剤耐性（AMR）感染症治療薬「セフィデロコル」について、低中所得国向けに製造や販売などを担う会社が特許を活用できるようにする。連携により規制当局への申請支援や、適切に管理・使用する仕組み作りも進める考えだ。

スイスに本部を置くGARDP（グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ）、米国に本部を置くCHAIの2者と提携した。塩野義はGARDPと135カ国におけるセフィデロコルを商業化するライセンス契約を結び、同団体を通じて低中所得国向けに生産する会社などの特許利用を認める。CHAIは規制当局への申請や、製造業者の選択、技術移転などを支援する。

既存の抗生物質が効かないAMRにより、2019年には世界で約130万人が命を落としたといわれる。対策が進まなければ50年までに年1000万人以上が命を落とす問題とも指摘される。

塩野義はセフィデロコルを米国や欧州で実用化しており、日本でも承認申請中だ。記者会見した手代木功社長は「市場メカニズムの中ではビジネスとして成り立ちにくいが、必要な物だ。今と違うビジネスモデルを作れないか、というのが今回のトライアルだ」と説明した。