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関西広域連合、国に基本的対処方針の見直しを要請へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西2府4県などでつくる「関西広域連合」は15日、現行の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」では変異ウイルスの感染拡大への対応が難しいとして政府に基本的対処方針などの見直しを求めることを決めた。近く政府に伝える方針だ。

15日、「関西広域連合」の会合後に記者団の取材に応じた仁坂和歌山県知事

広域連合は同日、急きょ会合を開催。連合長である仁坂吉伸・和歌山県知事が会合後に記者団に明らかにした。仁坂氏は「各都道府県でそれぞれ事情が違う中、知事の裁量で思い切った手を打てるよう制度を変えてほしい」と述べた。飲食店への休業要請など踏み込んだ対応が必要になるとの考えを示した。

同日の会合では、ゴールデンウイーク(GW)前やGW中の外出自粛を府県民にお願いすることでも一致した。仁坂氏によると、同日の会合では、医療体制が逼迫している府県への医療人材の派遣や患者の広域搬送などについての話題はなかったという。

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