この記事は会員限定です空き家に増税策 自治体、危険な物件減らす切り札
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多様な観点からニュースを考える宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。税を重くする強硬策の背景には、自治体による空き家対策の手詰まり感がある。
「老朽空き家をもう少し幅広く適用除外にする取り組みを進めます」。尼崎市の稲村和美市長は2021年12月の記者会見で、家屋のある土地を対象とした固定資産税の優遇を見直し、倒壊などの危...
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