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大阪府、「まん延防止」要請 町村除く全市対象方針

(更新)
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村知事(16日午後、大阪市中央区)

大阪府は16日、20日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」に移行するよう政府に要請した。対策本部会議で正式に要請を決めた。吉村洋文知事は重点措置が適用されれば、町村を除き府内のすべての市を対象とする考えを示した。感染の再拡大を警戒し、措置を段階的に緩和していく方針だ。

吉村氏は対策本部会議で「感染者数は減ったが、大きなリバウンドは防がないといけない。対策を継続する必要がある」と強調した。吉村氏は同日午後に兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事と会談し、要請方針を伝えた。宣言の解除や重点措置の適用は、自治体の要請を踏まえ、政府が最終判断する。

大阪府は現在、飲食店に酒類を提供する場合は休業、酒類を提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を要請している。百貨店などの大型商業施設には土日の休業を要請している。

吉村氏は16日、重点措置に移行した場合は、土日の大型商業施設への休業要請やイベントの無観客開催要請を「いったん終了にしたい」と述べた。焦点の酒類提供の解禁については「政府と協議している」と説明した。重点措置の対象としない町村でも時短要請など何らかの措置を続ける意向を示した。

前回の緊急事態宣言が解除された3月以降、府は飲食店の時短要請の対象を大阪市内に絞り、市外の地域では通常営業を容認した。感染力が強いとされる英国型の変異ウイルスの影響もあり、3月中旬以降に感染が一気に拡大した。

足元ではインド型の変異ウイルスの陽性者が複数確認されている。海外への渡航歴がない感染者もいるため「府内で市中感染が広がっている可能性がある」(府幹部)。吉村氏は「前回(の解除後)と非常に似た状況になってきている。同じ道に戻らないことが重要だ」と述べた。

大阪府の重点措置下の要請内容は、政府の方針決定を踏まえ、改めて対策本部会議を開いて決めることになる。

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