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京都銀行と京都信金、中国向け越境ECでJALと提携

京都銀行と京都信用金庫は14日、日本航空(JAL)と中国向けの越境EC(電子商取引)で提携した。JALは日本の名産品を中国の消費者に販売するサービスを始めており、京都銀と京都信金は特産品を扱う顧客にJALのサービス基盤の活用を促す。インバウンド(訪日客)需要が見込めないなか、地元企業の販路拡大につなげる。

JALが同サービスで地方の金融機関と組むのは初めて。中国の騰訊控股(テンセント)が運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を使い中国の消費者に販売する。京都の工芸品や食品、美容品といった特産物の販売を想定している。

税関手続きなどの複雑な手続きや、ライブ配信を通じて商品を販売する「ライブコマース」といった宣伝をJALが担う。海外への販売経験のない事業者でも参加しやすいという。

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