京都銀行と京都信金、中国向け越境ECでJALと提携

京都銀行と京都信用金庫は14日、日本航空（JAL）と中国向けの越境EC（電子商取引）で提携した。JALは日本の名産品を中国の消費者に販売するサービスを始めており、京都銀と京都信金は特産品を扱う顧客にJALのサービス基盤の活用を促す。インバウンド（訪日客）需要が見込めないなか、地元企業の販路拡大につなげる。

JALが同サービスで地方の金融機関と組むのは初めて。中国の騰訊控股（テンセント）が運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を使い中国の消費者に販売する。京都の工芸品や食品、美容品といった特産物の販売を想定している。

税関手続きなどの複雑な手続きや、ライブ配信を通じて商品を販売する「ライブコマース」といった宣伝をJALが担う。海外への販売経験のない事業者でも参加しやすいという。