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温暖化ガス削減、関西がけん引 非製造業で省エネ加速

関西は省エネ優等生――。りそな総合研究所は14日、2018年度までの5年間における国内の温暖化ガスの排出量削減で、地域別では関西の寄与率が首都圏と同等の約2割だったと発表した。省エネに取り組みやすい非製造業を中心に経済が成長したほか、原子力発電所の稼働が停止したことによる電気料金の上昇が主因だという。

日本政府は30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比46%削減する目標を掲げており、18年度時点で約17%減の水準に達した。東日本大震災をきっかけに原発の停止が相次ぎ、全国的に電気料金が上昇したことで家庭や非製造業を中心に省エネが加速。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)も後押しした。一方、排出量のシェアが最も高い製造業は大規模な設備投資が必要になることなどから削減は限定的だった。

5年間の削減量を100としてどれだけ貢献したかの寄与率でみると関西は2割で、GRP(域内総生産)規模がほぼ2倍の首都圏と同等だった。関西は18年度までの5年間で、インバウンド(訪日外国人)がけん引する形で飲食や観光、宿泊といった非製造業が大きく成長。家庭部門と併せて省エネが進みやすい土壌にあった。加えて、関西電力は原発依存の比率が高く、原発の停止によって電気料金が上昇傾向となったことも省エネが他地域より進む要因となったという。

寄与率を都道府県別でみると、1位が大阪府で東京都と千葉県が続き、4位に兵庫県がつけている。ただ、省エネが進んだ背景は異なる。大阪は全国と似た傾向で家庭や非製造業がけん引したが、兵庫県は4割程度を製造業が占めた。理由はコージェネレーション(熱電併給)システムを導入しやすいとされる食品加工や化学、機械関連といった業種が製造業の半分を占めるためだという。

調査を手掛けた荒木秀之主席研究員は、「水素関連技術が集積するなど関西は今後も温暖化ガス削減で重要な役割を担う」とみる。ただ、新たな分野には不確実性も伴うため「いかに情報収集を進めて先を読むかが重要になる」と話した。

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