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関西電力がドローン活用で新会社 

ドローンを使った点検システムを自治体などに提供する

関西電力は14日、ドローンや人工知能(AI)を活用した点検サービスを手がける新会社を設立したと発表した。電力会社やダムを管理する自治体からの受注を見込み、2025年度に売上高4億円を目指す。サービスを提供する事業者への転換を加速する。

新会社「ディーシフト」は資本金2億円で関電が全額出資した。関電はこれまで火力発電所の煙突や水力発電所の鉄管内部の点検にドローンを活用してきた。この技術とAIによる自動検知システムなどを組み合わせて外販する。システムの構築から点検まで一貫して提供する。

社長に就いた角田恵氏は「点検のために発電所を停止する期間を短くするニーズは大きい」と話す。高所の作業を減らし作業員の安全対策にもなる。

洋上風力発電の点検の実施もめざす。風車をドローンで撮影しAIが画像を解析して点検が必要か判断する。長時間の飛行が必要で、22年までの実用化を目指す。

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