象印株主総会、株主提案の買収防衛策廃止が否決

象印マホービンが16日に大阪市内で開いた定時株主総会で、株主の投資ファンドが提案していた買収防衛策の廃止が否決された。象印は2022年に買収防衛策を導入したが、ファンド側は「特定株主への対策を実質的な目的とし、経営者による自己保身」になることを理由に廃止を提案していた。象印の取締役会はこれに反対を表明していた。

株主提案していたのはリムジャパンイベントマスターファンド。買収防衛策の廃止のほかに、政策保有株の売却や配当の増額など株主還元の拡充、株主資本コストの開示、取締役報酬の個別開示も総会で提案したが、全て否決された。象印側はこれらの提案すべてに対して反対するとの見解を示していた。総会には45人の株主が出席し、60分で終了した。

象印は2022年2月の定時株主総会で、同社株の20%以上を取得しようとする株主がいる場合に当該の株主以外に新株予約権を無償で発行する内容の買収防衛策を提案し、総会で可決、導入していた。一方で、大株主の中国家電大手ギャランツ創業家などが提出していた社外取締役選任などの株主提案は否決された。ギャランツ創業家などは21年10月時点で象印株の15.51%を保有していた。

株主総会に出席した70歳代の男性株主は「外からの提案には反対だ。安定的に成長しており、いまの経営陣を応援したい」と話した。「経営をもっと良くするために外からの指摘は必要だ。短期目線ではなく、資金をもっと成長に回してほしい」（40歳代の男性株主）という声もあった。