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農業総合研究所、国分と提携 調達・販売網を相互利用

農産物の市場外流通を手掛ける農業総合研究所は14日、食品卸大手の国分グループ本社と業務提携したと発表した。両社の調達・販売網を相互利用し、物流コストの削減や販路拡大などを進める。まず東日本に両社の拠点を統合した機能を持つ「マザーセンター」を設置する考えだ。

農業総合研究所が展開する「農家の直売所」

農総研は2016年、東証マザーズに上場した農業スタートアップ。約1700のスーパーに産直野菜を扱う「農家の直売所」を置き、全国約9600人の登録生産者を抱える。一方、国分は約1万の仕入れ先と約3万5000の得意先を持つ。調達・販売網を相互利用することで、販路拡大や提案力の強化を図る。

同時に、マザーセンターを通じた配送網の相互利用によるコスト削減や、新たなコールドチェーンでの鮮度保持などで競争力を高める。マザーセンターの立地や機能については検討中という。

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