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所得3割減世帯に10万円、コロナ支援策 大阪市長方針

大阪市の松井一郎市長は14日、2020年の所得が19年と比べて3割以上減少した世帯を対象に、現金10万円を独自に給付する方針を明らかにした。新型コロナウイルス禍で所得が減った市民を支援したいとして、所得制限を設けず、今年度中にも給付する考えを示した。対象世帯数など制度の詳細は来週発表する。市役所で記者団の取材に応じた。

政府の経済対策である18歳以下への10万円相当の給付とは別の独自給付となる。松井氏は「コロナが発生した以降に所得が下がった人に支援すべきだ。十分ではないが、何らかの形で支援が必要だ」と話した。所得制限を設けないことについては「生活水準はコロナ前の生活によって決められているから、所得が減少することによって厳しい環境にあるのは皆さん同じ」と説明した。

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