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大和ハウスの22年3月期、純利益10%増 戸建て回復

大和ハウス工業は14日、2022年3月期の連結純利益が前期比10%増の2150億円になる見通しだと発表した。ホテルの稼働率低迷など新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くが、国内の戸建て住宅回復やコロナ関連損失の減少が寄与する。年間配当は創業者の生誕100周年の記念配10円を上乗せし126円(前期は普通配のみ116円)とする。

売上高は4%増の4兆3000億円を見込む。住宅事業は米国が郊外を中心に販売が好調に推移する。国内は在宅勤務向けの住宅提案やウェブ販売が寄与し、受注額は20年11月から前年実績を上回っている。

営業利益は10%減の3200億円を見込む。企業の設備投資低迷に伴い、受注した物流施設などの建設を手がける事業の採算悪化が響く。

一方で、グループ会社が運営するホテルは厳しい。都市型ホテルは新型コロナ感染拡大前は9割前後の稼働率を維持していたが、21年3月期は3割台まで落ち込み、22年3月期も4割台の想定だ。企業の設備投資意欲が冷え込み、飲食店やホテル建設の請負工事の受注も減る見通しだ。

増収増益を見込むが、22年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げてきた売上高4兆5500億円、純利益2670億円を下回る見通しだ。芳井敬一社長は14日の記者会見で「次の中計に向けてどういう色を出すか考える1年にしたい」と述べた。

同日発表した21年3月期の連結決算は、売上高が前の期比6%減の4兆1267億円、純利益は16%減の1950億円だった。不動産売却があったものの、コロナの影響で工事の延期や中止が重なり、請負工事が減少した。

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