/

大阪府、病床使用率35%でまん延防止要請 知事が方針

(更新)

大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス患者向けに確保している全確保病床の使用率が35%に達した場合、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを明らかにした。50%になれば緊急事態宣言の要請を検討する。吉村氏は重点措置が適用されれば、飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を認める考えを示した。

14日時点の病床使用率は21.5%。病床使用率が基準に達した場合は対策本部会議を開いて正式に要請を決定し、適用するかどうかは政府が最終的に判断する。重点措置の適用範囲は、府内全域とする方針だ。吉村氏は「今後、病床の逼迫度が増す可能性が高い。中等症や重症の人も増えることが見込まれるので強い危機感を持っている」と述べた。

吉村氏は重点措置が適用された場合の飲食店への要請について「政府の基本的対処方針に沿った内容にしたい」と説明した。基本的対処方針は、重点措置下で感染対策を取った認証店は営業時間を午後9時までとし、酒類提供を認めている。一方、非認証店は営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は自粛としている。どのような要請内容にするかは知事の判断となる。

吉村氏は午後9時までの時短を要請し、酒類提供を認めるとの考えを示したが、認証店と非認証店については言及がなかった。

感染動向を示す独自基準「大阪モデル」では、病床使用率が20%以上で「警戒」を示す黄色信号を、50%以上で「非常事態」を示す赤信号を点灯するとしている。吉村氏は国の5段階の警戒レベルに置き換えると、中間となる病床使用率35%が重点措置の適用に該当するとの見方を示した。

東京都は同様の目安を設けている。小池百合子知事は13日、全体の病床使用率が20%に達した段階で重点措置の要請を検討すると表明。50%で緊急事態宣言を要請する方針だ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン