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神戸市農業委員会、遊休農地把握にAIアプリ導入

神戸市農業委員会は遊休農地を効率的に把握するため、人工知能(AI)と人工衛星画像を使って農地の状況を把握するアプリを導入した。農業委員会は毎年、目視で農地の利用状況を調査しているが、アプリ導入で調査の効率化やデータ処理の省力化が可能になるという。

導入したのはスタートアップのサグリ(兵庫県丹波市)が開発した「ACTABA(アクタバ)」。自治体が蓄積してきた目視調査による台帳データと農地の衛星画像をひも付けてAIが学習し、農地の状態を衛星画像で判断する。神戸市は実証実験で遊休農地の把握に利用できる精度が確認できたため、導入を決めた。

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