兵庫知事、15日にも重点措置延長要請　解除困難と判断

兵庫県の斎藤元彦知事は14日、20日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について「延長の方向で調整したい」と述べた。15日にも正式決定して政府に要請する。県庁内で記者団に語った。県内の新規感染者数が依然3000人を超える高い水準であることや、医療提供体制の逼迫度合いが増しているため解除は困難と判断した。

斎藤氏によると、大阪府の吉村洋文知事と京都府の西脇隆俊知事と電話で協議し「3府県とも直ちに重点措置を解除する状況ではない点では一致した」と話した。延長要請のタイミングや緊急事態宣言要請の判断については「病床使用率など各府県の状況に応じてそれぞれ検討する」とし、仮に大阪府が宣言要請した場合でも兵庫県が直ちに足並みをそろえることはないとした。

兵庫県の重点措置が延長された場合、対象区域は全県のままで、飲食店への酒類提供の有無や営業時間の短縮などについても現状の要請を継続する方向で検討するとした。延長期間については政府が最終的に判断するが「期限延長で先行した東京都などの3月6日が軸になるのではないか」と話した。