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業務スーパーの神戸物産、8期連続最高益 22年10月期

「業務スーパー」を展開する神戸物産は14日、2022年10月期の連結純利益が前期比1%増の198億円になり、8期連続で最高益を更新する見通しと発表した。積極的な新規出店が奏功する。ただ、原材料費の高騰を受けて増益率の低下を見込む。配当は年21円と1円増やす方針。

売上高は5%増の3800億円、営業利益も5%増の288億円の見通し。店舗数を60店増やし、22年10月末に1010店と節目の1000店を超える計画だ。

同日オンラインで記者会見を開いた沼田博和社長は「原材料の高騰は経験をしたことのないレベル」と述べ、商品の値上げに踏み切る可能性を示唆した。物流費や店舗運営にかかる販管費を抑制し、増益を確保する。

店舗数については今後5年間にわたって30~40店舗のペースで純増が可能との認識を示し、「1500店舗がある程度現実的な数字として見えてきた」(沼田社長)と語った。24年10月期を最終年とする3カ年の中期経営計画も発表し、売上高目標を4100億円に設定した。

同日発表した21年10月期決算は、売上高が前年同期比6%増の3620億円、純利益は30%増の195億円だった。新型コロナウイルス禍の巣ごもり消費で20年に獲得した新規客が定着し、関東や九州を中心とした新規出店が貢献した。10月末時点の店舗数は1年前から71店増え、950店舗になった。

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