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大阪府・市や経済界、万博に向け規制改革を要望

大阪府・市や関西広域連合、関西経済連合会などは14日、国に2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた規制改革などの支援を要望した。国の支援を得て「未来社会の実験場」がコンセプトの万博を将来のイノベーション創出の契機とする。

府・市などは6つの分野で国に実施を求めるもの、技術や財政支援を求めるもの、規制改革が必要なものを要望。ライフサイエンスやヘルスケアの分野では、万博会場で最先端の医療機器を展示するための規制緩和や、個人の脈拍や血圧といったバイタルデータを利活用するための制度づくりなどを求めた。

他に万博会場や周辺を結ぶ交通手段として「空飛ぶクルマ」を実用化するための実証実験の支援や、会場でカーボンニュートラルを実現するために再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用促進を要望。開催期間中は海外などからの観光客も見込めるため、関西広域を周遊できるルート整備でも国に支援を仰ぐ。

大阪府の吉村洋文知事は若宮健嗣万博相に要望後、記者団に対して「既成概念にとらわれない万博を実現したい」と話し、「国の計画に地元の大阪・関西で考えている内容を盛り込んでほしい」と期待を示した。

国は要望を踏まえて年内にも「未来社会の実験場」に向けた具体的な規制改革や支援策をとりまとめた「アクションプラン」を策定する。若宮氏は記者団の取材に対して「地元と連携して国家プロジェクトを成功に導きたい」と述べた。

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