/

知的障害受刑者集め支援 法務省、再犯防止へモデル事業

法務省は14日、九州各県の刑事施設に入所し、知的障害やその疑いがある受刑者のうち約50人を長崎刑務所(長崎県諫早市)に集め、職業訓練や療育手帳取得など社会復帰の支援事業を一括して始めると発表した。必要なサポートを受けられず犯罪を繰り返す「累犯障害者」の更生に向けたモデル事業で、初の取り組み。年内の開始を目指し、事業の効果を検証した上で全国の他の施設での導入も検討する。

こうした人らへの先駆的支援で知られる諫早市の社会福祉法人「南高愛隣会」と業務委託契約を締結。刑務所に職員が常駐するなどし、ノウハウを活用する。

古川禎久法相は閣議後記者会見で「在所中から出所後まで、一貫性のある息の長い処遇・支援をするものだ。結果を踏まえ、さらなる展開も検討したい」と述べた。

法務省によると、2020年度の調査で、全国で知的障害やその疑いがある受刑者は1345人に上ったが、うち、医療費助成といった福祉サービスを受けるのに必要な療育手帳を取得しているのは414人(30.8%)にとどまる。過去の別の調査では、再犯までの期間が1年未満だった知的障害者の割合は52%に上り、受刑者全体の39%より高い。短期間で再び犯罪に手を染めてしまう恐れが高いとされ、出所前から手厚い支援が必要だと指摘されてきた。

新たな事業では、受刑者の特性に応じた処遇計画を立て、対人関係の向上など出所後の就労を見据えたスキルを習得させる。療育手帳の取得を促し、福祉的な支援が必要な場合は、専門機関に引き継いで出所後もサポートする。南高愛隣会の具体的な協力内容は話し合って決めるが、会の専門職員が、受刑者に直接指導することも想定しているという。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン