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パナソニックHD、米EV電池新工場を発表 5500億円投資

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パナソニックホールディングス(HD)は14日、米中西部のカンザス州デソトに電気自動車(EV)用電池の新工場を設けると発表した。投資額は40億ドル(約5500億円)で、最大約4000人を雇用する大型工場になる見通し。EV販売が好調な米テスラに電池を供給する。米国は中国に対抗し自国内でEV電池のサプライチェーン(供給網)を強化する政策で、韓国サムスンSDIも工場建設を決めている。

米ホワイトハウスは現地時間13日、「中国が優位にたつリチウムイオン電池市場で、米国で完結するサプライチェーンを構築する取り組みだ」との声明を発表した。バイデン政権は脱炭素の関連投資の誘致を進めている。

パナソニックHDは新工場の稼働時期や生産能力は未定という。工場建設にはカンザス州の補助金を一部活用する。大容量の新型電池を生産する見通し。事業を担当する子会社パナソニックエナジーの只信一生社長は「電動化の需要に対応するため米国で電池生産を拡大することは非常に重要だ」とコメントした。

新工場はネバダ州でテスラと共同運営する「ギガファクトリー1」に続き米で2カ所目。ネバダの工場は当初の生産能力が年35ギガ(ギガは10億)ワット時で、テスラ分を含む投資額は約5000億円とされる。パナソニックHDは約2000億円を負担した。カンザスの新工場はこれを上回る。

韓国の調査会社SNEリサーチの調査によると、2022年1~4月のEV用電池の世界シェアは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)(約34%)が首位。中国政府はコバルトなど電池に不可欠なレアアースの調達を含めてサプライチェーンを強化しており、米国は危機感を強めている。

直近の調査ではパナソニックHDは世界シェア4位。EV電池事業を拡大する軸として、テスラ向けの供給体制を拡充する。28年度にEV電池全体の生産能力を現在の50ギガワット時から3~4倍に引き上げる方針だ。

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