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大幸薬品株が9%下落、「クレベリン」巡る措置命令で

14日の東京株式市場で大幸薬品の株価が下落した。前日比53円(9%)安の560円で取引を終えた。同社は主力製品「クレベリン」の一部製品を巡り、消費者庁の景品表示法に基づく措置命令に対して仮の差し止めを申し立てていた。東京高等裁判所が13日に申し立てを認めない決定をしたことで、業績悪化を懸念した売りが膨らんだ。

クレベリンは「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」するとしていたが、消費者庁は表示に合理的根拠がなく優良誤認表示にあたると指摘した。大幸薬品は不服として東京地裁に消費者庁が出す措置命令の仮の差し止めを2021年12月に申し立てた。22年1月に東京地裁はクレベリンの6商品中4商品について消費者庁の主張を認めたことから、4商品について消費者庁は表示の取りやめや再発防止策の策定などを求める措置命令を出した。

2つの商品は大幸薬品の主張が認められたことから東京高裁で審議が進んでいた。13日の東京高裁で6製品すべてについて消費者庁の主張が認められたかたちになった。

大幸薬品株の下落率は14日の東証プライムの値下がり率で7位だった。一方で、「消費者庁による措置命令が業績に与える悪影響はほぼ織り込んだため、下値は限定的だ」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長)との声もあった。

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