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関西の4月景気判断、7カ月ぶり引き上げ 日銀大阪支店

製造業では回復基調が続く一方、個人消費は飲食や宿泊で悪化が目立つ(写真は高口支店長)

日銀大阪支店は13日に発表した4月の関西金融経済動向で、2020年9月以来7カ月ぶりに総括判断を引き上げた。輸出・生産が緩やかに増加し続ける中、堅調な設備投資が見込まれることから「依然として厳しい状態にあるが、全体として持ち直している」とした。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、まん延防止等重点措置が実施されている足元の状況を反映し、「サービス消費への下押し圧力は強い状態にある」と付け加えた。

輸出・生産はデジタル化や高速通信規格「5G」関連の需要拡大を受けて電子部品や半導体製造装置などが堅調なほか、自動車販売の復調で自動車部品もコロナ禍前の水準に回復。21年度も高水準の設備投資計画が見込まれることから、設備投資の判断を2年9カ月ぶりに上方修正した。

個人消費は家電量販店や百貨店で巣ごもり需要による物の消費が堅調だが、飲食、宿泊、運輸などの対面サービスはまん延防止措置の実施でゴールデンウイークの需要が消失するなど二極化が進む。高口博英支店長は「(対面サービス関連は)中堅や大手企業でも一部で資金繰りが逼迫したり、財務内容が悪化したりするところが見られるため注視が必要だ」と語った。

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