大阪府、外資向け情報発信をパソナに委託　誘致実現へ

大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。委託期間は契約締結日から2023年3月31日まで。大阪府・市などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は3月、25年度までに外資系金融機関30社の誘致を目指すと決めている。