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京都市の「別荘・空き家税」、課税額に立地を反映

京都市は13日、導入を検討している「別荘・空き家税」の課税額について、立地条件を考慮した算出方法を軸に検討を進める方針を明らかにした。資産価値の高い都心部など好立地の家屋への負担を増やし、空き家の利活用を促す。

新税は日常的な住まいとして使われていない別荘や空き家などに課す「非居住住宅利活用促進税(仮)」。家屋の固定資産評価額に一定割合を乗じた額に立地や広さを考慮した「立地床面積割」を足した額を課税する。導入時期は未定だが、初年度に約10.7億円、2年目以降は11.9億円の税収を見込む。市の財源確保や居住者のいない住宅の活用を促進して人口減に歯止めをかける狙いだ。

4月に示された有識者による検討委員会の答申案では、家屋の床面積1平方メートルあたりに一定の額を乗じる算出方法など3案を示していた。税率は別荘税を導入している静岡県熱海市を参考に同程度の負担を求める。転勤中や海外赴任中で居住していない家屋などへの減免や、町家などの歴史的建造物の課税免除を検討する。

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