この記事は会員限定です大阪で労使会議、賃上げ協調 大手に目立つ積極姿勢
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関西企業の春季労使交渉が本格化している。連合大阪と関西経済連合会は14日、賃上げなどに関して意見交換する「大阪労使会議」を大阪市内で開いた。物価高を受けて経営側も賃上げに前向きで、労使が協調しているのが今年の特徴だ。ただ、経営環境の不透明感が高まる中、賃上げ率は2%台後半から3%の攻防となりそうで連合が求める5%程度の到達は難しい。「成長と分配」の好循環の実現が、中小企業を含めて広がるかどうかが...
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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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