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大阪府、14日に「医療非常事態」解除決定へ 新型コロナ

大阪府の吉村洋文知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7月下旬に発令した「医療非常事態宣言」を14日に解除する考えを示した。高齢者施設での原則面会自粛の要請を同日で終了する方針も明らかにした。府庁内で記者団に語った。

14日に新型コロナの対策本部会議を開き、一連の対応を正式に決める。府内の感染状況を示す独自指標「大阪モデル」は「非常事態」を意味する赤信号から、「警戒」を示す黄信号に引き下げる。コロナ専用の病床使用率が「7日間連続で50%未満」との引き下げの基準を満たしたことを受けた措置となる。

府内の新型コロナの感染動向は改善が続く。人口10万人あたりの新規感染者数(直近7日間)は13日時点で574.39人と、1週間前の759.16人から減った。病床使用率は13日時点で39.5%と、1週間前から約11ポイント減少した。

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