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大阪知事、緊急事態宣言要請へ 「感染は危機的状況」

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 大阪府庁で取材に応じる吉村洋文知事(19日)=共同

大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を政府に要請する意向を表明した。大阪府は5日から宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用され、府は大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請しているが、感染者は増加の一途をたどっている。休業要請など対策の強化が必要と判断した。

吉村氏は、重点措置の適用から2週間後の感染動向を見極め、政府に宣言要請の必要性を判断するとしていた。吉村氏は19日、府庁内で記者団に「2週間たったが、感染は危機的な状況だ」と認識を語った。その上で「変異株(ウイルス)に対応するという意味でも街全体の人の動きを停止するくらいの(対策の)中身が必要だ」と述べた。

加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、大阪府に緊急事態宣言を発令するかについて問われ「要請があれば、速やかに検討する」と述べた。「機動的に対応するのは当然だ」と語った。これに先立ち菅義偉首相は同日、首相官邸で記者団に「大阪には極めて危機感をもって対応している。国と大阪府で病院確保に全力で取り組んでいる」と話した。

吉村氏は18日に新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相に要請方針を伝えたことも明らかにした。20日午後に新型コロナの対策本部会議を開き、要請を正式決定する。

大阪府内では新規感染者が13日から6日連続で1000人を超え、18日は過去最多の1220人となった。重症者も急増し18日時点で286人となり、確保病床数を上回り、一部は軽症・中等症の病床で治療を受けている。重症者の病床使用率は9割を超える状態が続いている。

緊急事態宣言が出された場合、吉村氏は百貨店やショッピングモール、テーマパークなどへの休業要請が必要になるとの考えを改めて示した。2月施行の改正感染症法に基づき、コロナ患者の軽症・中等症病床を確保するよう府内の医療機関に要請する考えも表明した。同法では知事の要請に正当な理由なく応じなければ、病院名公表などの措置を取ることができる。

大阪と経済圏が重なり、感染が拡大している兵庫県と京都府について、吉村氏は「両知事には(宣言の要請方針を)報告する」と説明。兵庫、京都の判断次第では「共同要請ということもあり得る」との見方を示した。

大阪市は5月5日まで重点措置の対象地域となっているほか、府は同日まで市外の飲食店に午後9時までの時短営業を要請している。

JR大阪駅前をマスク姿で行き交う人たち(19日午後)

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