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プレサンス前社長に無罪判決 21億円横領、大阪地裁

(更新)

学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)の資金21億円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)前社長の山岸忍被告(58)の判決公判が28日、大阪地裁であった。坂口裕俊裁判長は「(横領の)故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」として、無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。

大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が2010年に発覚して以降、検察当局は取り調べの録音・録画を拡大させるなど再生を進めてきた。検察の捜査のあり方が改めて問われそうだ。

山岸被告は、法人の元理事長(63)=業務上横領罪で有罪確定=らと共謀し、17年7月ごろ、法人が運営する明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地の一部を不動産会社に約31億円で売却する際、手付金として振り込まれた21億円を複数の別法人の口座に移すなどして着服したとして、大阪地検特捜部が逮捕・起訴していた。

公判では元理事長らとの共犯関係が成立するかどうかが争点だった。

検察側は、山岸被告の当時の部下(56)=同罪で有罪確定=と、土地取引を仲介した不動産会社元社長(54)=同罪で1審有罪判決、控訴中=の2人が捜査段階で被告の関与を認めた供述をもとに、山岸被告が一連の計画を認識していたと主張。これに対し、弁護側は横領を前提とした着服計画は知らなかったとして、無罪を求めていた。

坂口裁判長は判決理由で「犯行の計画を(山岸被告に)説明したとする部下の供述は変遷しており、信用できない」と指摘。「被告と部下らに共謀があったと判断するには合理的な疑いが残る」と結論づけた。

7月の公判で不動産会社元社長は「山岸さんの関与を認めないと量刑は変わらないと言われ検事の意に沿う供述をした」と証言。地裁は供述調書の一部について、「検察官に迎合した可能性が否定できない」として、証拠採用しない決定をしていた。

大阪地検の八沢健三郎次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応する」とコメントした。

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