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近畿倒産件数、2021年は24%減 過去30年で最少

東京商工リサーチ関西支社が12日発表した近畿2府4県の2021年の倒産件数(負債総額1千万円以上)は、20年比24%減の1575件だった。減少は2年連続で、過去30年で最も少ない水準。新型コロナウイルス禍を受けた政府や自治体、金融機関による支援策が倒産を抑制したとみられる。大型倒産も少なく負債総額は48年ぶりの少なさとなった。

産業別では運輸業を除くすべての産業で前年を下回った。最も多かったのは「サービス業他」の601件で、全体の38%を占めた。業種別にみると、コロナ禍の影響を大きく受けた飲食業は前年比22%減の214件、宿泊業は52%減の10件と、助成金などによる倒産の抑制が目立った。

負債総額は44%減の1566億9千万円だった。減少は2年連続。太陽光発電システム製造・販売のアンフィニ(大阪市)など負債額10億円以上の大型倒産は20件と前年比でほぼ半減した。

コロナ対応の実質無担保・無利子融資(ゼロゼロ融資)の返済もこれから本格化してくる。東京商工リサーチは22年の倒産件数、負債総額は増えるとみており、「破綻が事実上先送りとなっていた企業の倒産などで、5~6月あたりから件数も増えるのではないか」(担当者)としている。

同日発表した21年12月の倒産件数は、前年同月と比べて4%減の133件、負債総額は37%減の73億5400万円だった。

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