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大阪IR巡り住民監査請求 借地権締結差し止め求め

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、元市議を含む市民ら5人が11日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をした。

住民監査請求書によると、事業者と府市が2月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへの対応が含まれると記し、土地を所有する市に事業への悪影響を防止する責任があると解釈できる。そのため「地盤条件の全てが市の責任の対象になると言わざるを得ず、費用負担の増大が見込まれる」と指摘する。

また事業者が撤退するリスクもあり、採算性について「極めて楽観的な見通し」として、地方自治法や地方財政法などに違反すると主張する。

市は事業者からの求めに応じ、液状化や土壌汚染対策費として約790億円の負担を決めた。松井一郎市長は3月の市議会で「土地所有者として適切に対応する。この(負担額の)範囲内で取り組む」と述べていた。

市民側は取材に「市は事業者に撤退されないよう言われるがままに公金を投入しているのではないか」と話し、請求が不本意な結果になれば、住民訴訟を検討するとしている。〔共同〕

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