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京都市 北庁舎の新築工事に76億円、耐震強度を理由に

新築する予定の京都市北庁舎

京都市は11日、中京区にある北庁舎の建設費に約76億円を計上する議案を発表した。同市は新型コロナウイルスによる市税収入の減収などで財政難に陥っているが、耐震強度改善を理由に当初予定通り多額の財源を庁舎整備に投入する。同市はほかに本庁舎の建て替えや西庁舎の新築を進めており、それらが完成する2021年秋に北庁舎の着工にかかる。24年度中には完成させる予定だ。

新築する北庁舎は地下2階地上7階建てで延べ床面積は1万7147平方㍍。現在の北庁舎は大部分が5階建てとなっている。現在建て替え中の本庁舎の北側に位置し、老朽化で耐震強度が基準に満たない点が問題視されていた。

建て替えが進む本庁舎と新築する西庁舎は21年8月に完成予定。庁舎整備にかかる総事業費は370億円超で一部、国の補助金を充てる。それにあわせて北庁舎の部局を本庁舎と西庁舎に移す。工事は清水建設と公成建設が担う。3月末に仮契約を締結した。

同日、市は5月の補正予算案を発表。市北部の元京北第一小学校をテレワーク拠点に活用する事業に約1億円をあてる。将来的な在宅勤務者の増加に対応するとともに、人口が少ない北部山間地の交流を活性化させる狙いだ。

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