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京都経済4団体、大阪・関西万博支援の協議会設立

京都商工会議所など京都経済4団体は11日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催を支援する協議会を設立したと発表した。経済界が一体となり、万博開催に向けた機運を醸成。2800万人の来場を見込む万博を地元企業のビジネスチャンスにつなげる事業を検討・実施するほか、京都経済界に求められている30億円の費用負担に向けた募金活動も担う。

8日付で設立した「大阪・関西万博」京都支援協議会は京商と京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会の4団体で構成。京商の塚本能交会頭を会長とし、事務局も京商に置いた。京都府と京都市のほか、万博を運営する「日本国際博覧会協会」からも京都にゆかりのある4人のシニアアドバイザーを協議会のオブザーバーに加えた。

協議会では今後、機運の盛り上げに向けた広報活動を展開。博覧会協会や行政との調整、支援のための要望の取りまとめなどに取り組む。万博の経済効果を調査し、京都での具体的な事業についても検討、実施する。新型コロナウイルス禍で疲弊している京都経済の復興につなげていく。

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