京都市の敬老乗車証、市民負担最大4.5万円　改定案

京都市は11日、高齢者の市営交通の運賃を支援する「敬老乗車証制度」について、利用者の年間負担額を最大4万5000円に増やす改定案を発表した。利用できる年齢は現在の70歳から2年ごとに1歳ずつ75歳まで引き上げる。財政難を受けて高齢化で増加してきた事業費を軽減する。9月の市会で関連条例案を提案、2022年度から運用する予定。

敬老乗車証制度は高齢者が所得に応じた金額（無償～年1万5000円）を支払うと、市バスや市営地下鉄、一部エリアの特定の民間バスを自由に乗車できる。交付者数は1973年の制度創設時の約7万人から2020年度に約15万人となり、市の負担も増えている。

改定案では、対象者を所得水準が700万円未満に絞り、段階的に負担額を引き上げる。所得水準が400万円以上700万円未満だと、負担額は現在の年1万円から22年度に3万円、23年度以降は4万5000円になる。市民税非課税の人は3000円から6000円、9000円と増える。生活保護を受けている人は見直し後も無償。交付年齢は22年10月から順次、引き上げる。

市は23年度からは敬老乗車証制度の対象者に一般の半額で購入できるバス回数券を使えるようにする。一連の見直しにより、事業費は52億円から32年度に25億円に減る見通しだ。