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大阪知事「まん延防止に移行すべき」 緊急事態解除後

(更新)
記者団の取材に応じる吉村知事(11日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は11日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合、宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの考えを示した。府庁内で記者団に「まん延防止措置に移行して、徐々に対応していくのがあるべき筋だ」と述べ、営業時間の短縮要請などを段階的に緩和していく意向を明らかにした。

吉村氏は来週に府コロナ対策本部会議を開き、20日で期限を迎える宣言の解除を政府に要請するかどうか決める方針も示した。新規感染者数や病床の逼迫状況の指標を重視して判断するとし、「いま結論が出ているわけではない」と述べた。宣言の延長か解除かは、自治体の要請を踏まえて政府が最終判断する。

大阪府は現在、飲食店に対して酒類提供する場合は休業要請、酒類提供しない場合は午後8時までの時短を要請している。大型商業施設には土日は休業、平日は時短を要請している。緊急事態宣言下では都道府県は休業・時短要請が可能だが、重点措置では時短要請のみとなる。

これまで吉村氏は高齢者のワクチン接種が完了するまで何らかの要請を続ける意向を示している。吉村氏は宣言解除後に重点措置へ移行すれば、飲食店などへの時短要請を継続する意向とみられる。政府は高齢者のワクチン接種を7月末までに完了する目標を掲げている。

大阪市の松井一郎市長は10日、宣言について「(期限の)20日で終わらせたい」と述べた。解除後は、一定の対策継続は必要とした上で、飲食店への酒類提供の禁止や時短の要請を緩和すべきだとの考えも示した。

府内の1週間新規感染者数(人口10万人あたり)は、ピーク時の90.07人から10日時点では12.15人まで減少。政府の分科会が示す感染状況の指標で下から2番目の「ステージ2」(15人未満)の水準まで改善している。一方、確保病床に対する病床使用率は「ステージ3」に該当する35.3%で、「ステージ2」(20%未満)とまだ開きがある。政府は宣言解除の目安を「ステージ2」としている。

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