京都市、「財政再生団体」回避へ　基金取り崩しで対応

財政難の京都市がまとめた2022年度予算案は21年8月に策定した行財政改革計画を踏まえ、収支不足が21年度から半減する内容となった。企業の倒産にあたる「財政再生団体」への転落について、門川大作市長は「（危機を）克服できる見通しが立った」と成果を強調する。しかし、収支不足を基金の取り崩しで穴埋めする状況は変わらず、抜本的な財政再建への道筋は見えていない。

22年度の予算案は一般会計で21年度を8%...