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待ち時間も短く 京都銀行や池田泉州銀行が共同システム

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京都銀行や池田泉州銀行など地方銀行4行が窓口業務のシステムを共同で開発する。専用システムを簡素にし共同調達でコストを削減するのが最大の目的だが、利用者にもメリットはあるのだろうか。新システムの運用が始まる2022年度以降の窓口の姿を探った。

各行はそれぞれ5年に一度ほどの頻度で、窓口で現金を出し入れしたり通帳を読み取ったりする装置などを含め、数億~数十億円かけて専用端末を更新している。メガバンクほど規模の...

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