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大阪の臨時医療施設、30日に開設 民間会社が運営へ

(更新)
記者団の取材に応じる大阪府の吉村知事(13日、大阪府庁)

大阪府が新型コロナウイルス患者を受け入れる臨時の大規模医療施設の概要が13日、固まった。府は、施設の設営や運営の実務にあたる優先交渉権者を民間2社の共同企業体に決定したと発表した。施設は国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)に設け、吉村洋文知事は30日に運用を始めると明らかにした。

大阪府は病床を段階的に増やし、最大1000床規模の運用を想定している。コロナ患者を受け入れる臨時医療施設の規模としては国内では例がなく、厚生労働省によると、民間事業者が公募を経て運営主体となるのは初めて。100床規模の臨時医療施設を計画する福井県は地元の医師会や看護協会と協力して運営する方針だ。

取材に応じた吉村氏は「感染の急拡大はいつ起きるか分からない。災害級の感染爆発に備えた施設の準備を急ぎたい」と述べた。感染拡大で病床の逼迫が全国で現実となる中、過去の教訓を踏まえた大阪府の新たな試みが注目される。

インテックス大阪(大阪市住之江区)

2社は医療機器関連会社「グリーンホスピタルサプライ」(大阪府吹田市)と警備会社「日本パナユーズ」(大阪市)。府は6日から事業者を公募し、4事業者が応じていた。吉村氏は共同企業体が過去にコロナ関連施設の運営経験があり、課題となっていた看護師も確保すると提案したことなどを選定理由に挙げた。数日中に正式決定する見通しだ。

吉村氏によると、共同企業体からは最大で常時20人の看護師と、オンライン診断にあたる医師を確保すると提案があった。施設では大阪大病院が運営の指揮を執り、企業体が設営や清掃、警備などの実務を担当する。大阪府看護協会が看護師のリーダー役を、大阪大病院が看護師の教育担当をそれぞれ派遣する。

施設の1000床の内訳は中等症200床、軽症・無症状800床が想定されている。吉村氏は常時20人の看護師が確保されていれば、軽症・無症状800床の運用が可能との見方を示した。吉村氏は、寝具メーカーのエアウィーヴ(東京)から東京五輪・パラリンピックの選手村で使われたマットレスと枕の寄贈を受け、施設で活用する意向を示している。

今後の課題もある。吉村氏は施設に常駐する医師の確保を挙げた。中等症患者を治療するためには、さらなる看護師らの確保も必要となる。

大阪府では新規感染者が減少傾向にある。吉村氏は約2週間後の開設について「最初から陽性者を実際に入れるかは未定。施設としてはいつでも入れるようにする」と述べた。府はコロナ患者だけでなく、災害時の自宅療養者の受け入れ先として施設を使用することなども想定している。

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