関西フード、株買い取り価格決定申し立て　一部合意せず

関西フードマーケット（旧関西スーパーマーケット）は10日、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合に反対した株主の保有株買い取りを巡り、価格決定を神戸地裁に申し立てたと発表した。1月に1株1518円の買い取り価格を提示していたが、一部の株主の合意を得られなかった。争奪戦を繰り広げたオーケー（横浜市）とはこの金額で合意している。

株式買い取りを求めた株主15人のうち7人との協議が調わなかった。この7人と1518円で合意した場合は約24億円かかる計算だった。

関西スーパー（当時）の提示価格は、統合を決議した21年10月の臨時株主総会の翌取引日から、それぞれの株主が買い取りを請求した日までの株価終値の平均値を算出し、そのなかで最高値とした。買い取り価格を公表した1月6日の終値より5割高いものの、オーケーの提示していたTOB（株式公開買い付け）価格の2250円は下回った。

会社法では、株主総会で企業再編に反対した株主が、保有株式の買い取りを会社側に請求できる権利を定めている。オーケーなど一部の株主がこの権利を行使していた。

関西フードは1日に社名を関西スーパーマーケットから変更し、H2Oの食品スーパー事業の中間持ち株会社として発足した。