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積水ハウス純利益25%増 22年1月期、戸建て販売堅調

積水ハウスが10日発表した2022年1月期の連結決算は、純利益が前の期比25%増の1539億円と最高益を更新した。新型コロナウイルス禍の新たな生活様式に対応した戸建て住宅の販売やリフォームが国内で好調で、1棟あたりの単価も上昇した。増収増益を見込む23年1月期は木材など資源価格の上昇が懸念材料になる。同日、300億円を上限とする自社株買いも発表した。

22年1月期の売上高は6%増の2兆5895億円と過去最高だった。事業別では、主力の国内の戸建て事業が9%増収だった。省エネルギー性能や断熱性などが高くエネルギー収支を実質ゼロにするZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)や、室内換気システムなど付加価値の高い提案が奏功した。同事業の売上高営業利益率は12%で、2ポイント上昇した。賃貸住宅もZEH対応で7%増だった。

建築・土木事業は前の期にあった複数の大型物件の反動などを受けて14%減だった。

コロナ感染拡大の当初は営業活動自粛の影響を受けて苦戦したが、ウェブ会議システムを使う営業手法なども定着し、受注も堅調に積み上がっている。同日、大阪市内で開いた決算会見で堀内容介副会長は「コロナの影響は、戸建てや賃貸など請負型ビジネスに関してネガティブな要因ではなくなった」と話した。

自社株買いも発表した。発行済み株式数(自己株式を除く)の2.22%にあたる1500万株を買い付ける。取得期間は11日から23年1月末まで。株主還元を強化する。

23年1月期も業績が拡大する。売上高は前期比8%増の2兆7870億円と7期連続で過去最高を更新する見通しだ。米国での住宅販売が、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風を受けて好調で、国際事業の売上高が7%増える見通しだ。

純利益は前期比3%増の1580億円と過去最高を更新するが、伸び率は鈍化する。資源価格上昇が国内の戸建てや賃貸事業の営業利益を130億円押し下げる要因になるためだ。足元ではロシアのウクライナ侵攻で木材や鋼材、銅などの資源価格が上昇傾向にある。こうした影響はまだ今期の予想には織り込んでおらず、収益の不透明要因になる。

年間配当は4円増の94円を予定する。増配は11年連続となる。

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