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別荘・空き家税 京都市が条例案を議会に提出

京都市は10日、導入を検討している「別荘・空き家税」の条例案を議会に提出した。 導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の物件は課税の対象外とした。議会で可決されれば、市は総務相の認可を得る手続きに入る。課税・徴収システムの構築に一定の期間を要するため、導入は早くて2026年になる。

免税条件を拡大することで初年度の税収は約8.6億円、翌年度以降は約9.5億円を見込んでおり、当初の想定より約2億円少なくなる見通し。課税額は家屋の評価額を3段階に分けて税率を乗じて算出する。新税は居住物件の市場流通を促し、子育て世代の市外への流出に歯止めをかける狙いがある。導入されれば、京都市では18年に施行した宿泊税以来の新税となる。

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