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在宅率の公表検討、関経連が企業に要請 大阪知事が依頼

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新型コロナウイルス感染拡大を受けて、関西経済連合会などは10日、会員企業に対し在宅勤務比率の公表を検討するよう協力を要請した。大阪府の吉村洋文知事からの依頼を受けたもので、出勤者数の7割削減についても最大限の努力を求める。関西は首都圏に比べて、業種や企業規模の違いからテレワーク比率が低い。在宅比率の向上へ一層の取り組みが求められる。

関経連は松本正義会長名で、会員約1200社・団体に対しテレワーク...

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