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JRA騎手ら170人処分、不適切受給167人に コロナ給付金

日本中央競馬会(JRA)の騎手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で、JRAは10日、日本騎手クラブや日本調教師会と共に、それぞれ騎手13人を含む関係者計170人を戒告や出勤停止、厳重注意などの処分にしたと発表した。阪神競馬場(兵庫県宝塚市)などで記者説明会を開いた。

厩舎従業員3人の受給が新たに分かり、うち2人が不適切な申請だったことも判明。総受給者は169人、うちJRAが不適切受給と判断した関係者は167人、総額約1億9千万円になった。96人が既に返還し、残りのほとんどが手続き中。約6割に馬主でもある大阪市の男性税理士が勧誘や申請手続きに関与していた。この税理士はJRAに謝罪したという。

騎手らは担当馬の成績によって得られる賞金が新型コロナの影響を受けて減少したとして受給していた。実際には2020年、中央競馬の中止はなく、レースの回数は過去最多で影響はほぼなかった。

2月中旬の報道を受け、JRAや日本調教師会は茨城県美浦村と滋賀県栗東市のトレーニングセンターで働く騎手や調教師ら2748人を調査。3月6日、165人が総額約1億8千万円を受給していたと発表した。

その後、3人が不適切受給を隠す虚偽の回答をしていたことも判明。全受給者169人のうち、2人は副業の不振を理由に申請していた。処分の内訳は、騎手13人と調教師3人が戒告、虚偽回答の3人が出勤停止などだった。

JRAの後藤正幸理事長は10日「社会の良識に欠ける行為でおわびする。信頼回復に向け全力で取り組む」とのコメントを出した。処分は不適切受給者に加え、厩舎従業員に適切な注意喚起をしていなかった調教師らも対象となった。〔共同〕

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