堺市長選挙は23年6月に　大阪府知事選挙などとは別日程

堺市選挙管理委員会は10日の定例会で、来年6月8日に任期満了を迎える市長選の投開票日を同月4日とする日程を決めた。臨時特例法で投開票日の前倒しが可能となり、市選管は大阪府知事選と大阪市長選も行われる統一地方選前半戦の来年4月9日とする案も議論。「有権者が市政への理解を深めるには単独実施の方が望ましい」との理由で6月実施を決めた。

統一選は通常、その年の3～5月に任期満了を迎える自治体の首長や議員の各選挙が対象。今年11月成立の臨時特例法で、6月1日から10日に任期を迎える首長らの選挙も、各選管の判断で統一選と同時に実施することが可能となった。

堺市長選の4月9日投開票が実現すれば、府と2つの政令市の首長選が同時に行われる大阪初の「トリプル選」となるため、堺市選管の判断が注目されていた。

市選管は約1億1000万円の経費削減などの効果が見込めるなどとして、統一選との同日実施も検討。地域政党・大阪維新の会市議団は同日実施を求める要望書を市選管に提出していた。

10日の定例会では市議会の維新、公明、自民、立憲民主系の各会派が推薦した元市議ら4人の委員が議論。前倒しに対して賛否両論の意見が出されたが、採決の結果、3人が任期満了直前の6月4日実施を支持した。

堺市長選を巡っては維新の永藤英機市長は現時点で再選出馬の態度を明らかにしていない。自民党や共産党などは候補者の擁立を検討している。