京都市、財政改革計画を公表　独自事業を縮小へ

京都市は10日、財政再建に向けた行財政改革計画を公表した。期間は2021年度から5カ年。高齢者の市営交通運賃を支援する「敬老乗車証制度」の見直しや保育料の改定などを計画に盛り込み、歳出削減を徹底する。歳入では、長期的に担税力を高め33年までに歳入を100億円以上増やす目標を掲げた。

敬老乗車証制度は交付年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げ、50億円超投じていた事業費を軽減する。手厚く補助していた保育関連の事業でも歳出を削減。保育士の処遇改善のため交付している1園あたり約2400万円の助成金や、入所児童1人当たりの保育料を平均3万2千円から2万3千円に軽減する経費などの支援制度を一体的に見直す。

歳入面では市所管施設の使用料や手数料は値上げを検討する。秋ごろに値上げ案を公表する。長期的には納税義務者数の増加やオフィスの誘致などによって年間100億円以上歳入増を目指すという。市は計画に関するパブリックコメントを6月12日～7月11日の期間で募集し、約9千件の意見が集まった。