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住友ゴム、データ改ざんで報告書 役員報酬最大4割減

住友ゴム工業は加古川工場(兵庫県加古川市)で生産した港湾岸壁用のゴムで、30年以上前から検査データの改ざんなど不適切な品質管理が行われていたと明らかにした。特別調査委員会から報告書を受け取った。報告書は部署間の人員異動がほとんどなく閉鎖的な組織体制だったと指摘した。

責任を取り山本悟社長と池田育嗣会長らは月額報酬を3カ月の間、最大3割返納し、関係役員については2~4割減額する。

港湾岸壁用ゴムは強度が不足している製品の検査データを改ざんし、顧客に実際と異なる数値を報告した。納期が遅れることを避けるためだったという。事業本部長など一部幹部も認識し、不適切な品質管理が常態化していた。

南アフリカの子会社で本来の品質水準を下回るタイヤを生産・出荷した問題では、現場社員が顧客への説明なしに無断で検査基準などを変更していた。

報告書は社員のコンプライアンス意識の低さに加え、工場やチーム間の人事異動が少なく、「(組織が)閉鎖的で内部通報制度が有効に働かなかった」と指摘した。港湾岸壁用ゴムは売り上げ規模も小さく、会社の調査も徹底されていなかったという。

再発防止策として、12月15日付で社長直轄の「品質保証本部」を立ち上げ、社内のチェック体制を強化する。

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