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富士そば、解雇無効の審判 運営会社は訴訟で争う方針

首都圏で展開する立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社から懲戒解雇されたのは不当だとして、労働組合の委員長(54)と書記長(36)が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が解雇無効と判断していたことが分かった。労組が10日までに東京都内で記者会見し明らかにした。審判は2日付。

運営会社は「ダイタンディッシュ」(東京)。同社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス(HD)」(同)は取材に「結論は大変残念」とし、訴訟に移行して争う方針を示した。

労組によると、2人は勤務記録を改ざんしたなどとして今年1月に懲戒解雇された。労働審判委員会は解雇を無効とし、ダイタンディッシュに給与未払い分計約630万円を支払うよう求めた。

2人は、審判当日に改めて解雇を予告された。労組の安部茂人委員長は会見で「復職していい会社づくりのために努力したい。運営会社は審判結果と向き合ってほしい」と訴えた。〔共同〕

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