大日本住友製薬の主力薬、米国で「特許性ない」決定

大日本住友製薬は9日、主力の抗精神病薬「ラツーダ」の特許の一部について、米国特許商標庁が特許性がないとする決定を出したと発表した。決定の取り消しを求め、速やかに不服申し立ての手続きを取る。

ラツーダの2021年3月期の北米での売上高は2065億円で、大日本住友の売上収益全体の約4割を占める。米国の製薬会社が米国特許商標庁にラツーダの用途特許の無効を申し立てていた。大日本住友は同庁長官に決定の見直しを請求するか、連邦巡回控訴裁判所に控訴する方針。

ラツーダは23年2月に米国で独占販売期間が終わり、他社の後発薬が発売される見込み。大日本住友は特許の有効性に関する判断が最終的に確定するには1年半以上かかる可能性があると見ており、連結業績に与える影響はないとする。同社は「本特許が有効であると確信している」とのコメントを出した。