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京都、予想外の拡大に危機感 関西3府県で対策足並み

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の対象に9日、京都府が加わった。京都は先行して適用された大阪府と兵庫県に比べ感染者数が抑えられていたが、春休みの若者らの感染拡大などで状況が一変した。経済圏の結びつきが強い「京阪神」の主要都市が重点措置で足並みがそろった形だ。

「第2波、第3波と比べて拡大スピードが速い。さらなる感染拡大を防ぐため要請する」。京都府の西脇隆俊知事は9日、同措置の要請を決めた対策本部会議後の記者会見で話した。

京都府内での対象地域は京都市のみで、期間は4月12日から大阪府や兵庫県と同じ5月5日まで。飲食店には現状から1時間前倒しして午後8時までの時短営業を要請し、アクリル板の設置や利用客へのマスク着用の徹底を求める。「見回り隊」として業務委託する民間事業者が約1万3000店を訪れ、感染防止ガイドラインを順守しているか確認していくこととなる。

京都府内では2月末まで続いた緊急事態宣言により、新規感染者数は一時は1桁台まで減少。3月中旬ごろから感染拡大した大阪府などと比べると感染は抑えられていたが、3月下旬以降に一転して増加し、大学でクラスター(感染者集団)が発生するなど若者を中心に感染が再拡大した。直近2週間の新規感染者数は約4.2倍に増加し、西脇氏は「このままの感染状況が続けば、大阪府や兵庫県の状況に近づく」と判断。感染再拡大に強い危機感が示された。

マスクをつけた人が行き交う四条大橋(8日、京都市)

3府県の経済圏や生活圏の結びつきは強い。大阪と京都、兵庫それぞれの主要都市間は電車で20~30分ほどで行き来できる。2015年の国勢調査によると、京都・兵庫から大阪には約43万人、大阪から両府県には約20万人が通勤・通学している。

重点措置に関する要請は「3府県で感染スピードが異なり、調整しなかった」(大阪府幹部)というが、京都府にも影響は波及した。

関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「若者を中心に『コロナ慣れ』が広がっていることが感染拡大の要因だ。往来の活発な京阪神で一体の措置を取ることは感染拡大防止に一定の効果があるのではないか」とみる。そのうえで「3府県で重点措置が適用されていない地域や、奈良県など近県でも感染は増加している。より広範囲での対策が必要なのではないか」と話している。

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