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滋賀県、デジタル通貨で関係人口拡大 カヤックと協定

デジタルトランスフォーメーション(DX)で地域と多様な関わりを持つ関係人口の拡大に取り組むため、滋賀県はIT(情報技術)企業のカヤックと協定を結んだ。同社が提供するデジタル地域通貨サービス「まちのコイン」と移住支援の「SMOUT(スマウト)」を導入し、地域活性化やデジタル人材育成につなげる。7月にもデジタル地域通貨の導入モデル地区に県内の3市町を選定する。

地域通貨は環境保全や文化財保護、農業などの取り組みに参加することなどで得られる。移住希望者にはお試しで来訪する際に地域通貨を渡し、様々な体験ができるようにすることも想定している。具体的な内容はモデル地区選びと並行して検討する。

カヤックの柳沢大輔社長は「地域通貨と移住支援を(県という)広域で連携させるのは初めてで、全国にいい効果を発信していきたい」と抱負を語った。三日月大造知事は「地方への関心が高まる中で、その地方が何を目指しているのかが問われてくる。(そうした目標や魅力を)磨いていくきっかけにしたい」と話した。

カヤックによるとまちのコインは全国17地域で導入されユーザー数は2万5000人、SMOUTの登録者は3万8000人という。

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